再審請求について

再審請求はどんな場合に認められるのか

《再審請求できる理由は限定されている》
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 裁判が確定すると、これはいくら偉い人でも、これを覆すことはできません。建前の上では、確定した裁判は、たとえ、天地が引っくり返っても、です。しかし、唯一の例外があります。それは再審です。(刑事訴訟法435条以下)
 
 30年とか、50年とか無実を叫び続けた人が、唯一の救い道としてすがるのが再審の請求ですが、これが実に「狭き門」です。
 
 刑事訴訟法435条では、7つの再審請求の理由をあげられていますが、そのうち一号から四号までが、すべて、別の確定判決によって証拠が偽造または変造だったとき、証拠確定が虚偽だったとき、罪に陥れた者が誣告になり有罪になった時、などでなければならないからです。
 
 そこで、無実を叫ぶ人がすがりつくのが、刑事訴訟法435条6号の再審請求事由です。
 
 これは、有罪の判決を受けた者に対して、無罪を言い渡すべき「明らかな証拠」を新たに発見したとき、という理由です。無実を言い渡すべき「明らかな」証拠といえば、一号から四号のように、別の確定判決が必要だ、などと違って、形式上の制約はありません。
 
 したがって、犯罪の起ったとき、どうしても飲み屋に居た人間が氏名不詳で、思い出せなかったが、友人がバッタリ橋の上で出会って発見した、などというのも、立派な新たな証拠になります。無実を叫ぶ人は、新証拠を発見した、と再審請求をするが、なかなか裁判所は再審の門を開いてくれないのが現状です。

真犯人が名乗り出たら

 「自分が殺した」という真犯人が名乗り出た場合は、これこそ無実を言い渡すべき明らかな証拠の発見になります。しかも事件後すでに20年経っている。検察や警察がいかに真犯人を前にしても、どうしようもない年月に経過、つまり告訴の時効です。人を殺しても15年(現在は改正により25年)たてば何の罪も受けません。
 
 なお最近は再審開始の門を拡げる傾向にあります。昭和54年9月27日、福岡高裁で免田事件の再審を認める決定をし、昭和58年7月無罪が確定しました。他に松山事件、財田川事件、徳島ラジオ商殺し事件、榎井村事件が再審無罪が決定しています。

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