財産分与 隠し資産財産・預金銀行口座の調べ方(探し方)

財産分与請求調停

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を,離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。離婚後,財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,離婚の時から2年以内に家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして,財産分与を求めることができます。

調停手続を利用する場合には,財産分与請求調停事件として申立てをします(離婚前の場合は,夫婦関係調整調停の中で財産分与について話合いをすることができます。)。

調停手続では,夫婦が協力して得た財産がどれくらいあるのか,財産の取得や維持に対する夫婦双方の貢献の度合いはどれくらいかなど一切の事情について,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。

なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,裁判官が,必要な審理を行った上,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。

財産分与の対象

◯婚姻中に夫婦の協力で得た財産(建物や土地,預金,株式など)です。(一方の名義で取得した財産であっても,実質的に夫婦の共有財産とみられる場合は,財産分与の対象になり得ます。)
◯婚姻前から各自が所有していたもの,婚姻中であっても一方が相続・贈与等により取得したもの,一方の固有財産とみられる衣類,装身具などは,財産分与の対象にはならないと考えられています。

財産分与の注意点

◯財産分与を請求できるのは離婚成立の日より2年間です。
慰謝料より1年短いことに注意しておかなければなりません。

◯財産分与は慰謝料と異なり、離婚原因を作った配偶者(有責配偶者)から請求することも可能です。慰謝料と異なり、離婚の責任がどちらにあるかは問わず、離婚の原因をつくった者からも請求ができます。 慰謝料や財産分与は、離婚が成立する前に必ず取り決めをし、公正証書にして残しておきましょう。

◯住宅ローンや車のローンなど、夫婦が共同生活のために負担したマイナスの財産(債務)も、プラスの財産と同じで、名義人に関わらず分与の対象となります。

◯婚姻期間中の日常生活に生じた借金は、共同の財産分与の対象となり、連帯して支払う義務があります。

◯夫婦の一方が生活のため以外の目的で個人的に借りた借金は、分与の対象にはなりません。

◯連帯保証人になっている場合は、分与の対象となります。

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主な相談例

◯債権・売掛金回収等の金銭問題を解決するため

◯遺産(相続財産)問題を解決するため

◯離婚・男女間の問題を解決するため

調査料金・成功報酬額について

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成功報酬額:52,500円〜
情報量、調査内容によって異なります。また、調査内容や情報量によっては着手金が発生する場合もありますので、まずはお気軽にご相談下さい。
 
 
 

資産・財産・預金・隠し財産調査のご依頼時に必要な情報

調査対象者が個人の場合:氏名、住所、生年月日等の現在入手されている情報。
調査対象者が会社の場合:会社名、住所、代表者名等の現在入手されている情報。
※情報量が不足している場合でも調査は可能ですので、まずはお気軽にご相談下さい。
※手数料をいただかない成功報酬制での調査ですので対象者情報の確認は入念にさせていただきます。どうかご理解のほどお願い致します。

主な調査内容

◯預金銀行口座調査:銀行名、支店名、預金種類、口座番号、残高
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◯車両調査:所有車両
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