投資のトラブル

金融商品取引法

投資家を保護する観点から、投資の対象となる金融商品の取引に関するさまざまな規制を定めています。金融商品取引法は、現行の証券取引法がベースであるため、企業と経営者の義務や責任の他にも、金融商品の販売・勧誘に関わる証券会社や証券取引所などに対する規制も盛り込まれています。       

※金融商品取引は金融庁への登録が必要です。取引を始める前に必ず、相手方業者の登録の有無を確認して下さい。登録業者の名を騙る無登録業者もありますのでご注意ください。

トラブルの種類

◎投資目的で金銭を集める詐欺行為(未上場株、先物取り引き、鉱山…etc)

◎未公開株取引について、無登録業者の詐欺行為。       

〇知らない業者からの電話勧誘や訪問販売、ダイレクトメールから始まります。トラブルにあった人たちの多くは、お金を支払った後に業者と連絡がとれなくなって初めて被害に気がつきます。「今だけ」や「あなただけ」は甘い罠ですきっぱりと断りましょう。断り切れずに契約してしまったり怪しいと思ったら、消費生活センターに相談してください。       
       
〇自転車操業的に詐取した金銭を配当し、さらに大きな資産を集める方法や金銭を集めたとたんに逃げてしまう場合もあります。また、高い配当や公共性・根拠のない安全性などを謳う事が多く、被害を受ける人は詐欺師が逃亡し、その実態が明らかになるまで被害を受けたということを中々認識できないのも特徴です。       
       
〇「年00%の収益率・・・」「月間00%の高配当」「国が保証している」などというような投資は基本的に存在し得ないと考えてまず間違いなく、また、自分だけが儲かるというような甘い事はあり得ません。投資であれ、資産運用であれ、元本が絶対保証される事はあり得ないのです。こうした良く考えればあり得ない美味しい話が投資詐欺には多く含まれています。

勧誘の手口

最近の勧誘は手口が巧妙です。以下の手口に十分ご注意ください。

〇劇場型       
売却業者や買い取り業者などの複数の業者が登場し、社債をや株を言葉巧みに購入させる手口。 
「特別な人にしか送ってこない」「選ばれた人だけが購入できる」という言葉で投資意欲をあおられ、高額な利益に目がくらんでしまい、購入してしまう。

〇代理購入型       
代わりに購入してくれれば、高値で買い取ると持ちかける手口。転売目的で購入しても実際に買い取り業者が現れることはない。

〇被害回復型       
前の損害を取り戻すつもりが更に被害にあってしまう被害回復型のトラブル、いわゆる「二次被害」も増加しています。過去の個人情報が出回っている可能性があります。「過去の被害を取り戻せる」と勧誘を受けてもきっぱりと断りましょう。

◎電話帳などを利用して不特定多数の人たちに電話や郵便物で勧誘をおこないます。また、過去に投資で被害にあった人たちの名簿が売買され、新たな業者や関連業者が勧誘していると思われます。うまい話は信じずにきっぱりと断りましょう。

ページトップへ戻る