経歴詐称で解雇できるかどうか

入社の際に経歴詐称したときはどうなるか

経歴詐称は、程度の差こそあれ、時々見受けられます。積極的に他の経歴にすりかえることもあれば、消極的にただ隠してしまうこともあります。

職歴について行うこともあれば、学歴や賞罰について詐称することもあります。

このような経歴詐称について、たいがいの会社の就業規則では「経歴を詐称したとき」とか「重大な経歴を詐称したとき」等の懲戒を含め解雇の理由に挙げています。また、裁判所で経歴詐称による解雇が正当かどうか争われることも多くあります。

経歴詐称による解雇の正当性に関する判決例

ある判決は

「使用者が労働者を解雇する場合は、当該労働者の知能、教育程度、経験、技能、性格、健康等につき全人格的判断をし、これに基づいて採否を決定し、採用の暁には、賃金、職種その他の労働条件を決定するのである。したがって使用者が労働者の経歴を熟知することは採否のためのみでなく、労働条件の決定、企業秩序の維持、業務の完全な遂行のため必要欠くべからずものである」

といっています。

判決からすると、企業の秩序を維持するためには、ほんとの経歴を知ることが必要なことは確かです。そこで、たとえば学歴についてみても、最終学歴が中学卒業なのに大学中退としたり、また大学卒業なのに中学中退としてもいけないことになります。

解雇できるかはケースによる

経歴詐称は、入社時の履歴書と履歴書による学校や前の勤務先を調査すれば、比較的立証しやすいもので、争い事になっても、相手方はその事案を否定しない場合が多いために、使用者としては、少し安易な気持ちで解雇という問題を取り上げる傾向があります。経理課員を採用する際には、その仕事の性質からいっても、十分な調査をしたうえで採用すべきです。
そういっても、すべての経歴詐称が解雇に相当するとされているわけではありません。多くの場合は、本当の経歴を承知していたら採用あるいはそのような職種につけなかっただろうし、それが正当だっただろうという関係が求められているようです。

ページトップへ戻る