遺産の処分について

遺産は自由に処分できる

fotolia_85565795_xs 被相続人の財産は、本来、被相続人が自由に処分できます。

 しかし自分の死後、法定相続分とは異なる遺産相続をさせたければ、遺言により誰にどのように遺産を分け与えるか、具体的に指定しておかなければなりません。

 遺言は満15歳になれば自由にできますが、遺言者の意思は残された遺言書以外に確かめようがないので、民法では遺言する際、一定の方式によることを要求しています。

 民法は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という普通方式と特別方式の4種類を定めており、この方式によらない遺言は法律上無効 いなります。

 自筆証書遺言がもっとも簡単で、遺言の本文全部と日付、氏名を遺言者本人が書いて押印をします。しかし、方式の不備で無効になったり、その死後発見されなかったり、また遺族に隠匿されるおそれもあります。

 公正証書遺言は公証人に遺言内容を申し述べて、公証人が作成します。費用はかかりますが、方式不備もなく、原本が公証役場に保管されるので、もっとも安全で確実です。
 
 なお、被相続人は遺言を作れば、遺産を自由に分配できると述べましたが、兄弟姉妹以外の法定相続人に対しては、一定の割合を残さなければならないことになっています。これを遺留分といい、遺留分を無視した遺言をすると、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求を受けることになります。

 なお、遺言は、被相続人の最後の意思であるので尊重しなければなりませんが、残された相続人は必ずしも遺言通りに遺産を分割する必要はありません。相続人全員が話し合って合意すれば、遺言とは違う遺産分割をすることもできます。
 
 また遺言がない場合も相続人の話し合いで法定相続とは異なる相続分を決めることもできます。

 なお、合意した場合には遺産分割協議書を作成しておくと、後々のトラブルを防げ、登記など分割後の手続きもスムーズに運びます。

 

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