離婚の際に取り決めた養育費を上げてもらいたい

物価上昇など予想外の変動を生じた場合

fotolia_92423875_xs いったん取り決めた養育費の協議内容を変更することはできないことはありません。

 ただし一旦した約束ですから一方的な変更はできません。再協議がととのわなければ、家庭裁判所の審判によることになります(この場合、調停によることもできます)
 
 養育費というのは、親の子に対する扶養料の分担金です。扶養そのものは子の親に対する権利で、事情により変動してもよいものです。
 
 親は未成熟の子に対し、親の生活水準(収入など)にふさわしい生活をさせる扶養義務を負うからです。
 
 ところが養育費となると、両親が(離婚しても)負っている扶養義務の分担の(両親間の)約束でもありますから、その約束の側面は勝手に変更できるものではありません。

 しかし、前提となっている扶養の総額が物価変動や、子の成長(進学など)に伴って予想外の変動を生じた場合は、変更されるのが扶養の性質上、当然です。

 そこでお互いの協議がととのわない場合は、子の監護についての処分として家庭裁判所の審判や調停を求めることができます。

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